河野 龍太郎 Weekly Economic Report
Photo by Kazutoshi Sumitomo
『日本経済の死角：収奪的システムを解き明かす』発売のお知らせ
筑摩書房より2025年2月7日に発売予定です。
- 第1章 生産性が上がっても実質賃金が上がらない理由
- 第2章 定期昇給の下での実質ゼロベアの罠
- 第3章 対外直接投資の落とし穴
- 第4章 労働市場の構造変化と日銀の二つの誤算
- 第5章 労働法制変更のマクロ経済への衝撃
- 第6章 コーポレートガバナンス改革の陥穽と長期雇用制の行方
- 第7章 イノベーションを社会はどう飼いならすか
『グローバルインフレーションの深層』
慶応義塾大学出版会より2023年12月15日に発売されました。
Amazon、楽天ブックス、Honto、ほか全国の書店にてお求めください。
本書の内容を紹介した「はじめに」をお読みいただけます。（PDF 約2MB）
- 2024年 ベスト経済書・経営書 第5位 – 週刊東洋経済
目次
第1章 1ドル150円台の超円安が繰り返すのか
第2章 グローバルインフレの真因
第3章 グローバルインフレは財政インフレなのか
第4章 構造インフレ論、中国日本化論、強欲インフレ論
第5章 日本がアルゼンチンタンゴを踊る日
『成長の臨界 「飽和資本主義」はどこへ向かうのか』
慶應義塾大学出版会 2022年7月15日発売
「はじめに」（PDF: 約0.6MB）
Amazon、楽天ブックス、ほか全国の書店にてお求めください。
- エコノミストが選ぶ 経済図書ベスト10（2022年）第9位 – 日本経済新聞
- 2022年 ベスト経済書 日本の活路の指針として支持を集めた書籍 第1位 – 週刊ダイヤモンド
- 2022年 ベスト経済書・経営書 第2位 – 週刊東洋経済
日本記者クラブ「2025年経済見通し」
2025年1月21日に開催された会見でゲストとしてお話させていただきました。
会場の通信設備の不備により開始56分過ぎから10分超音声のみの部分がございます。ご了承ください。
ReHacQ−リハック−【公式】YouTubeに出演しました
円安が続いている原因や日本が抱えている労働市場の問題についてお話させていただきました。
最近のレポート
BNPパリバ証券 河野龍太郎 : 日本経済の死角 -収奪的システムを解き明かす-
No. 1085 (2025年1月30日)
『日本経済の死角：収奪的システムを解き明かす』を上梓しました。幅広い読者に読んでいただくため、新書にチャレンジしました。出版社は筑摩書房（ちくま新書）です。私としては、「ですます調」で書籍を執筆したのも初めての経験です。ネットの予約注文も既にはじまり、書店には2月7日頃から並び始めるそうです。
今回のWeekly Economic Reportでは、宣伝もかねまして、『日本経済の死角：収奪的システムを解き明かす』で、どのようなテーマを扱っているかを紹介した「はじめに」を全文公開いたします。
今後、2025年春闘が本格化しますが、生産性が上がっても、なぜ実質賃金が上昇しないのかなど、日本経済が抱える構造問題などを深く論じています。最近、日本銀行は需給ギャップ以上に、労働需給がそうとうに逼迫していることを認めましたが、その真因などを深く掘り下げ、日銀の金融政策を考える上でのヒントも満載だと自負しております。ご高覧いただけますと幸いです。
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PDF (約1MB) *新しいウィンドウが開きます
BNPパリバ証券 河野龍太郎 : ディープシーク・ショックで忘れられた論点 -中国の意外なイノベーションの優位性-
No. 1084 (2025年1月29日)
トランプ大統領が即座に答えた通り、従来の最先端AIに比べて開発コストが10％程度で、同等あるいはそれ以上の性能を持つ高機能のAIの利用が広がることは、米経済にとって良いことである。世界経済にとっても良いことであり、技術覇権の問題を除くと、我々はポジティブに捉えるべきであろう。このような技術は、大規模なデータセンターを持たないスタートアップや厳しいリソースの制約に直面する新興国にとっても有用である。本稿で筆者が付け加えたいのは、ITデジタル分野における中国のイノベーションの米国に対する意外な優位性についてである。
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BNPパリバ証券 河野龍太郎: 就職氷河期世代の実像 -50歳代に突入した「失われた世代」-
No.1083 (2025年1月23日)
日本国中で人手が不足している。とりわけ、若年労働の不足が深刻だ。新卒一括採用が取られてきた日本では、海外と異なり、一般に若年よりも中高年の失業が大きな社会問題になることが多かった。しかし、それほど遠くない昔である1990年代半ば以降、バブル崩壊後の景気低迷期に、新卒が就職で大苦戦する「就職氷河期」と呼ばれた時期が存在した。
就職氷河期世代で、新卒一括採用時に上手く行かなかった人は、正社員になることもままならず、短期間で仕事を移り変わり、人的資本を積み上げることも難しかったために、賃金もさほど上がっていない。その就職氷河期世代も遂に50歳代になり始めた。今回のWeekly Economic Reportでは、人手不足ですっかり忘れ去られた就職氷河期世代について、経済学者の近藤絢子の論考（『就職氷河期世代 データで読み解く所得・家族形成・格差（中公新書）』）を基に分析する。
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BNPパリバ証券 河野龍太郎: トランプ2.0におけるナショナリズムの本質を探る -「国民国家」VS「帝国」-
No.1082 (2025年1月16日)
12月12日付けのWeekly Economic Report『自由主義はなぜ失敗したのか 民主主義の内なる敵』では、トランピズムの理論的支柱の一人と目されるポスト・リベラリズム派の思想家パトリック・デニーンの論考を紹介した。副大統領に就任するJ・D・バンスは、ポスト・リベラリズムの考えを持つとされ、リベラリズムが引き起こすメリトクラシーも強く問題視するが、一方で、次期政権の主要閣僚候補にはグローバリストも少なくない。政権内のトランピズム信奉者とグローバリストの間で、いずれ大きな激突が起こる可能性もあるだろう。トランプ2.0の開始を直前に控え、今回のWeekly Economic Reportでは、トランピズム外交の理念に大きな影響を与えていると目されるヨラム・ハゾニーの『ナショナリズムの美徳』の論考を、中野剛志と施光恒の解説などを参考にご紹介する。デニーンと同様、ハゾニーの論考も筆者にとり、極めて衝撃的な内容である。
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