河野 龍太郎 Weekly Economic Report
Photo by Kazutoshi Sumitomo
『グローバルインフレーションの深層』発売のお知らせ
慶応義塾大学出版会より2023年12月15日に発売されました。
Amazon、楽天ブックス、Honto、ほか全国の書店にてお求めください。
本書の内容を紹介した「はじめに」をお読みいただけます。（PDF 約2MB）
目次
第1章 1ドル150円台の超円安が繰り返すのか
第2章 グローバルインフレの真因
第3章 グローバルインフレは財政インフレなのか
第4章 構造インフレ論、中国日本化論、強欲インフレ論
第5章 日本がアルゼンチンタンゴを踊る日
『成長の臨界 「飽和資本主義」はどこへ向かうのか』
慶應義塾大学出版会 2022年7月15日発売
「はじめに」（PDF: 約0.6MB）
Amazon、楽天ブックス、ほか全国の書店にてお求めください。
- エコノミストが選ぶ 経済図書ベスト10（2022年）第9位 – 日本経済新聞
- 2022年 ベスト経済書 日本の活路の指針として支持を集めた書籍 第1位 – 週刊ダイヤモンド
- 2022年 ベスト経済書・経営書 第2位 – 週刊東洋経済
ReHacQ−リハック−【公式】YouTubeに出演しました
円安が続いている原因や日本が抱えている労働市場の問題についてお話させていただきました。
最近のレポート
BNPパリバ証券 河野龍太郎: 年末年始の推薦図書
No.1080 (2024年12月20日)
今週のトピックは、恒例となりました年末年始の推薦図書です。夏以降、読んだものの中から、10冊をご紹介いたします。
- 『税という社会の仕組み』諸富徹著 ちくまプリマー新書
- 『20世紀経済史 ユートピアへの緩慢な歩み』ブラッドフォード・デロング著、村井章子訳 日経ＢＰ
- 『円の実力 為替変動と日本企業の通貨戦略』佐藤清隆著 慶應義塾大学出版会
- 『日本経済の故障箇所』脇田成著 日本評論社
- 『人事と権力 日銀総裁ポストと中央銀行の独立』軽部謙介著 岩波書店
- 『略奪される企業価値 「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる』ウィリアム・ラゾニック著、ヤン－ソプ・シン著、中野剛志解説、鈴木正徳訳 東洋経済新報社
- 『サステナビリティの経済哲学』松島斉著 岩波書店
- 『少数派の横暴 民主主義はいかにして奪われるか』スティーブン・レビツキー著、ダニエル・ジブラット著、濱野大道訳 新潮社
- 『それでもなぜ、トランプは支持されるのか アメリカ地殻変動の思想史』会田弘継著 東洋経済新報社
- 『リベラリズムはなぜ失敗したのか』パトリック・J・デニーン著 角敦子訳 原書房
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以下もお薦めです。
- 『ヨーロッパ統合史［第2版］』遠藤乾編 名古屋大学出版会
- 『混迷のアメリカを読みとく10の論点』西山隆行著、前嶋和弘著、渡辺将人著 慶應義塾大学出版会
- 『ビックマックと弱い円ができるまで』佐々木融著、クロスメディア・パブリッシング
- 『金利を考える』翁邦雄著 筑摩書房
- 『日本の分断はどこにあるのか スマートニュース・メディア価値観全国調査から検証する』池田 謙一編著、前田幸男編著、山脇岳志編著 勁草書房
- 『金融ディストピア カネはなぜ超富裕層に集中するのか』ノミ・プリンス著、 藤井清美訳 早川書房
- 『物価を考える デフレの謎、インフレの謎』渡辺努著 日経BP 日本経済新聞出版
- 『バブルの後始末 銀行破綻と預金保護』和田哲郎著 筑摩書房
少し早いですが、皆さま、よいお年をお迎えください。
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BNPパリバ証券 河野龍太郎: 自由主義はなぜ失敗したのか -民主主義の内なる敵-
No.1079 (2024年12月12日)
2016年の米国大統領選挙の際、トランプ1.0旋風を読み解く上で、当時、筆者が注目したのは、ツヴェタン・トドロフの著書『民主主義の内なる敵』だった。ブルガリア出身のフランスの哲学者は、民主主義そのものに自らを切り崩す要因が内包されていると語っていた。原書は2014年に出版されたが、翻訳者が後書きで述べていた通り、2016年の「トランプ現象」は、トドロフの著作を読んで戦略を練ったのではないかと思わせるほどだった。ただ、トドロフ氏は、民主主義は修復可能であるとも論じていた。
2024年の米国大統領選挙を読み解く上で、筆者が注目したのは、パトリック・J・デニーンの『リベラリズム（自由主義）はなぜ失敗したのか』である。市場原理の過剰な適用が不平等を拡大し、社会の分断を招いたという点で、両者は共通するが、デニーンは、保守、リベラルを問わず自由主義（リベラリズム）そのものの限界を強調し、自由主義からの脱却が必要と説いている。
自由の国アメリカにおいて、自由主義が否定されることなどあり得ない、と考える人は多いだろう。筆者もそう考えている。しかし、近年、米国の保守派思想において、パトリック・J・デニーンらのポスト・リベラリズムが台頭している。それだけではない。トランプ次期政権で副大統領となるJ・D・バンスは、政治家としてではなく、統治哲学についても的確な言葉で語ることができる知識人と見られているが、そのバンスが自らをポスト・リベラリズムと自認しているのである。
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BNPパリバ証券 河野龍太郎 : 利上げは1月に後ずれ -新しい金融政策の見通し-
No. 1078 (2024年12月06日)
筆者は、従来、メインシナリオとして、日銀は12月18-19日の金融政策決定会合で追加利上げを実施すると見てきたが、11月30日の日経新聞に掲載された植田和男総裁のインタビュー、および12月4日の日銀からのリーク記事と見られる複数の報道を踏まえ、次回利上げの予測を1月会合へと修正する。この先2週間程度の為替動向次第では、12月会合での利上げもまだあり得ると見るが、その蓋然性は低下したと考えざるを得ない。
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